木幡会計事務所  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
民間支援情報   >   東京電力賠償金請求計算について説明会で説明があった主な事項は以下の通りです。(説明文書には記載がありませんのでご留意ください。)
 
 
 
東京電力賠償金請求計算について説明会で説明があった主な事項は以下の通りです。(説明文書には記載がありませんのでご留意ください。)
 
掲載日:2011-10-04

賠償金請求計算については、個々の事例に応じ対応しますが、説明会において以下のような点が留意事項として説明されています。

 
インフォメーション
 

Q1 複数事業を行っている場合

 

A1 原則:請求は1企業1請求を原則とする。

複数事業(例:水産加工業と土産物店経営)を営む場合は、その売上割合の大きい方を選択する。

例外:決算において部門別採算の管理をしており、事業ごとに分けて請求することができる。

※ 一括請求と分割請求で有利不利が出る場合があるので、必ず個別相談をしてください。

 

Q2 法人の基準となる直近年度とは

A2 平成23年3月11日を含まない直前事業年度を言います。

例 3月決算法人の場合は平成21年4月1日から平成22年3月31日までの事業年度

 

Q3 法人の基準となる直近年度または個人の22年の業績が通常年度と大幅に異なる場合の取り扱い

A3 理由を付記し、妥当と判断されれば、基準年度の前年または前々年の決算内容を用いることができます。

※事情が妥当か否かを判断するために必ず個別相談をしてください。

 

Q4 被害概況の被害期間の記入

A4 いまだに被害が継続している場合には、「3月11日から現在まで」と記載します。

 

Q5 固定費・変動費に該当するもの

A5 固定費・変動費は業種業態で変わってきます。事業の実態に合わせて区分してください。

例 請求書記載例では、水道光熱費は変動費となっていますが、冷凍倉庫等を利

用している場合は、水道光熱費は固定費になる場合があります。

 

Q6 固定費・変動費の分解方法

A6 固定費・変動費は勘定科目での分類でかまいません。勘定科目の中を、変動費何%固定費何%と分類する必要はありません。

 

Q7 各期間の請求に漏れがあった場合

A7 次の通り取り扱います。

逸失利益:追加請求できません

検査費用・追加的費用:支払った期間の請求に漏れた場合は、次の期間の請求に計上することができます。

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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